新丸子でガールズバーを開業する「許可・手続き」行政書士が解説

営業形態ごとに必要な手続き

ガールズバー、ボーイズバーの「営業時間」や「接待行為の有無」によって必要な手続きが異なります。

下記の表をご覧下さい。

接待をする場合

店側の人間が客と談笑したり、カラオケでデュエットする、一緒にダーツをするなどの行為は接待に該当し「風俗営業１号許可」を取得する必要があります。

「カウンターの内側と外側であれば接待にはならない」という話を聞くことがありますが、全くそんなことはありませんので注意が必要ですが、接待に該当するのか？しないのか？の線引きは非常に曖昧なところが多く、最終的には警察の判断次第になってしまいます。

不安な場合は警察署に相談してみるのが良いですし、警察から指導を受けた場合は素直に改善して下さい。

どのような行為が接待に該当するのかは詳しくは▶接待行為とは？をご参考にしてください。

また、「風俗営業１号許可」は原則として午前０時までしか営業することができません。▶風俗営業が午前１時まで可能な地域

深夜０時以降も営業する場合

深夜０時以降も営業したい場合は、「深夜営業届出」が必要になります。（一般的に「深夜営業許可」と呼ばれることが多いですが、正しくは「許可」ではなく「届出」です。さらに正式には「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」となります。）

「深夜営業届出」をすれば営業時間の規制はなくなりますが、接待をすることはできません。

注意点として、「風俗営業１号許可」＋「深夜営業届出」というように許可を重複して取得することはできませんので、「接待」を取るか「営業時間」を取るか決めなくてはなりません。

深夜０時までに閉店する場合

接待をしない、深夜０時までに閉店するという場合は「飲食店営業許可」だけで営業することができます。

まとめると、接待をするなら「風俗営業１号許可」、午前０時以降も営業するなら「深夜営業届出」、どちらにも該当しないのなら「飲食店営業許可」だけ、となります。

深夜営業届出の手続き方法

飲食店営業許可の手続きと比べると結構なハードルの高さとなっています。

ここでは大まかな流れを解説していきますので、さらにくわしくはこちらをご参考下さい。▶深夜営業許可の取得方法（深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出）

深夜営業が可能な地域

深夜営業ができる地域は用途地域によって制限されています。

用途地域とは、地域ごとに建築できる建物の種類、用途を定めたルールのことです。

「営業所の場所（市区町村名）」＋「用途地域」で検索すれば「用途地域マップ」というのが出てくると思います。

用途地域に「住居」という文字が入っている下記８種類の地域（住居集合地域）では、深夜営業をすることはできません。

ただし、例外として商業地域の周囲30メートル以内の住居地域(準住居地域を含む。)では深夜営業を行えます。

「第一種低層住居専用地域」

「第二種低層住居専用地域」

「第一種中高層住居専用地域」

「第二種中高層住居専用地域」

「第一種住居地域」

「第二種住居地域」

「準住居地域」

「田園住居地域」

また、建築基準法によって、工業専用地域では飲食店は作れないことになっているので、

深夜営業ができる地域は、「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」になります。

「風俗営業許可」にある「保全対象施設」というものはありませんので、すぐ近くに病院や学校等があっても営業可能です。

営業所、設備の要件

深夜営業をするためには、以下の営業所の広さ、明るさ、見通し、騒音などの基準を満たす必要があります。

①客室を複数設ける場合の1室あたりの床面積は、9.5㎡以上とすること。1室だけの場合は床面積の制限はありません。

②客室の内部に、おおむね1mを超える間仕切りや衝立などの見通しを妨げる設備を設けないこと。

③善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。

④客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口には施錠の設備を設けても構いません。

⑤営業所内の照度が20ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

⑥騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

必要書類の準備

青字で記載した書類は必ず必要になります。他の書類も求められる場合が多いですが、警察署や担当者によって不要こともあります。

・深夜営業開始届出書

・営業の方法

・各種図面（営業所平面図、営業所求積図、客室等求積図、音響・照明図）

・住民票（本籍地が記載されているもの）（法人の場合は役員全員分）

・飲食店営業許可書（コピーしたものでも可）

・定款のコピー、会社の登記簿謄本（法人の場合のみ、個人の場合は不要）

・在留カードのコピー（表、裏の両面）（外国人の場合）

・メニュー表

・営業所周辺の概略図

・賃貸借契約書等（自己所有の建物の場合は、建物の登記簿謄本）

・使用承諾書

・入居階平面図

・誓約書

全ての書類が揃ったら、所轄の警察署へ届出をします。

届出をした１０日後から「深夜営業」を開始できます。

風俗営業１号許可の取得方法

飲食店営業許可の取得と比べると格段にハードルが高くなっています。

要件、提出書類の量がかなり多いので、ここでは大まかな流れを説明します。

さらにくわしくはこちらをご参考にして下さい。▶風俗営業許可申請・風営法の許可申請手続きの方法

３つの要件を満たす

風俗営業の許可を取得するためには、次の３つの要件を満たしていることが必要です。

①人的要件　風営法の４条に定められている欠格事由に該当していないこと。

　主な欠格事由：未成年者、破産者、一定の犯罪を犯し、その刑期を終えてから５年経っていない者。

　人的要件について、詳しくはこちら

②場所的要件　

風俗営業ができる場所にも制限があり、大きく分けて「用途地域による制限」と「保全対象施設からの距離の制限」があります。

「用途地域による制限」

用途地域に「住居」という文字が入っている下記８種類の地域（住居集合地域）では、風俗営業をすることはできません。

ただし、例外として商業地域の周囲30メートル以内の住居地域(準住居地域を含む。)では深夜営業を行えます。

「第一種低層住居専用地域」

「第二種低層住居専用地域」

「第一種中高層住居専用地域」

「第二種中高層住居専用地域」

「第一種住居地域」

「第二種住居地域」

「準住居地域」

「田園住居地域」

「保全対象施設からの距離の制限」

「保全対象施設」から一定の距離内にある場所では風俗営業はできません。

神奈川県では学校、大学、病院、診療所（病床施設を有する）、児童福祉施設、図書館が「保全対象施設」です。都道府県条例によって定められますので、地域によって異なることがあります。

③構造・設備的要件　構造・設備が風営法施行規則７条で定める技術上の基準に適合していること。

　主には、営業所の広さ、明るさ、見通し、騒音などの基準です。

　構造的・設備的要件について、詳しくはこちら

必要書類の準備

青字で記載した書類は必ず必要になります。他の書類も求められる場合が多いですが、警察署や担当者によって不要こともあります。

・許可申請書

・営業の方法を記載した書類

・営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書・建物の登記事項証明書等）

・営業所の平面図等（営業所平面図、営業所求積図、客室等求積図、音響・照明図）

・営業所周辺の概略図

・住民票（申請者、管理者の双方必要）

・身分証明書（申請者、管理者の双方必要）

・定款及び登記事項証明書（法人の場合）

・誓約書

　・人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面

　・管理者が誠実に業務を行うことを誓約する書面

　・管理者が人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面

・管理者の写真2枚

・飲食店営業許可証のコピー

・メニュー表

・入居概況説明図

・１階概略図

・入居階概況略図

・営業時間を遵守することを誓約する書面

・申請手数料24，000円（現金納付）

必要書類の書き方など、詳しくはこちら

全ての書類が揃ったら、所轄の警察署へ許可申請を行い、同時に実査の予約をします。

浄化協会による実査

実査とは、浄化協会や警察署の人が実際に営業所に訪れ、構造設備等に不備はないか？提出書類と違うところは無いか？の確認や、風俗営業をしていくうえでの注意点の説明等を行うことです。

実査までに下記の準備をしておいてください。

・店舗の入口に「18歳未満立ち入り禁止」の掲示

・店内に「20歳未満のお客様への酒類提供はいたしません」という掲示

・店内の客の見やすいところに料金表の掲示

・従業者名簿の用意

・迷惑行為防止措置（午前０時以降も営業する店舗のみ）

・苦情処理に関する帳簿の用意（午前０時以降も営業する店舗のみ）

実査での主なチェックポイントと準備について、詳しくはこちら

営業許可

提出書類に不備がなく、実査でも問題がなければ申請から55日以内に許可が出ます。

「風俗営業１号許可」「深夜営業届出」ともに非常に難しい手続きだと思います。その最大のポイントは図面作成です。

行政書士杉並事務所では図面作成代行はもちろん、できる限り個別に必要な手続きだけを代行いたします。お気軽にご相談下さい。