水道橋で出会い系サイトを開業【許可・届出】行政書士が解説

当事務所では「出会い系」「マッチングアプリ」などのインターネット異性紹介事業の開始届出を５４，０００円（税込）で代行してます。（電気通信事業届出を含む）

出会い系サイト・マッチングサイトなどのインターネット異性紹介事業を開始する場合は、公安委員会に対して「事業開始届出」をし、また総務省に対して「電気通信事業届出」をする必要があります。

事業開始までに必要な行政手続きについて全体的な流れとポイントを解説していきます。

・インターネット異性紹介事業開始届出

インターネット異性紹介事業とは？

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（出会い系サイト規制法）の第２条第２項に、インターネット異性紹介事業について以下のように定義されています。

異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業

これを言い換え、「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドラインにおいては、

① 面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

② 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

③ インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。

④ 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

とされ、以上の①～④を全て満たす場合が「インターネット異性紹介事業」に該当します。

同性との交際を目的とする場合、異性交際に関する情報（顧客のプロフィール）を公衆（不特定多数の者）が閲覧できない場合などは「インターネット異性紹介事業」には該当しません。

逆に、例えばインターネット上の掲示板を使用しないシステムのマッチングアプリであっても、その利用実態によっては「インターネット異性紹介事業」と判断される可能性もあります。

欠格事由

下記の欠格事由に１つでも当てはまる場合は、「インターネット異性紹介事業」を行うことができません。

①破産者で復権を得ていない者

②禁錮以上の刑に処せられ、又は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等に関する法律」、「児童福祉法第60条第1項」若しくは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰」並びに「児童の保護等に関する法律」に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

③最近5年間に事業の停止等又は事業の廃止の命令に違反した者

④暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑤心身の故障によりインターネット異性紹介事業を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

⑥未成年者

⑦法人で、その役員のうちに①～⑤に該当する者がいる場合又は児童がいる場合

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